料金案内

当事務所の法律相談料・各種費用の目安です。詳細は事案により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

法律相談料

30分 5,500円（税込）

刑事事件

刑事事件は、大きく分けて、一般の事件か裁判員裁判対象事件かで、事件の難しさやかかる時間が異なります。また、被疑者段階→第一審段階→控訴審段階で、各々、着手金が発生します。

項目	料金（計算式）
着手金 （ご依頼の際に請求させていただく料金です。）	一般の事件の場合　　　　　　　３８万５０００円
	裁判員裁判の場合　　　　　　　８８万円
	起訴や控訴の場合などの加算　　２２万円

報酬の計算にあたっては、どのような成果をあげたかを検討して、それぞれ加算します。

報酬金 （事件の終了時に請求させていただく料金です。）	保釈等により身柄の拘束を解いた場合　　５万5000円
	勾留理由開示を行った場合　　　　　　　5万5000円
	示談が成立した場合　　　　　　　　　 11万円
	無罪の場合　　　　　　　　　　　　　 66万円
	検察官求刑より減刑された場合　　　　 11万円
	不起訴・起訴猶予の場合　　　　　　　 44万円
	執行猶予が付された場合　　　　　　　 16万5000円
	日当（３時間以上要した場合　　　　　　３万3000円
	その他実費
具体例	例えば、一般の事件で、逮捕直後に受任し、起訴され、執行猶予が付された場合 （着　手　金）38万5000円 （起訴時加算） 22万円 （報　　　酬） 16万5000円 （合　　　計） 77万円　＊　実費は別途

少年事件

　子どもの事件は少年法によって教育されますが、場合によっては逆送（大人と同じ刑事事件となること）されて、大人と同じ刑事事件になります。
　その場合は弁護士費用も、大人と同じ刑事事件になります。
逆送されない限り、子どもは少年法の対象となり、費用は以下のとおりとなります。
　＜少年法の考え方＞
子どもは、安心できる環境のなかで、勉強だけでなく、社会のきまり等についての教育を受けて、はじめて一人前の大人になるものです。
　子どもが犯罪を犯してしまったということは、それまでの間に、きちんとした教育を受けることができなかったということです。
　それなのに、犯罪を犯してしまった子どもを罰するだけでは、社会の大人が責任を果たしたことになりません。 　少年法は、そのような考え方を基本に、子どもの再教育を目的にして成立した法律です。
　頼りない「子ども時代」は、誰にでもあったはずです。
　大人たちは、子どもが、そのような成長している最中の「人」だということを、はっきりと意識しながら、子どもの意見を聞き取り、どのようにすれば子どもの成長にとって最も望ましい結論を得ることができるのかを考えなければなりません。

項目	料金（計算式）
着手金 （ご依頼の際に請求させていただく料金です。）	一般の事件の場合　　　　　　　３３万円
	裁判員裁判の場合　　　　　　　８８万円
	検察官送致の場合などの加算　　２２万円

報酬金 （事件の終了時に請求させていただく料金です。）	保釈等により身柄の拘束を解いた場合　　５万5000円
	勾留理由開示を行った場合　　　　　　　5万5000円
	示談が成立した場合　　　　　　　　　 11万円
	鑑別所不送致の場合　　　　　　　　　 44万円
	保護観察の場合　　　　　　　　　　　 33万円
	不処分の場合　　　　　　　　　　　　 66万円
	原則逆送事件で少年院送致　　　　　　 33万円
	日当（３時間以上要した場合　　　　　 ３万3000円
	その他実費