白石資朗法律事務所

子どもの刑事事件

 最近、マスメディアを中心に、「少年犯罪にも厳罰を」という風潮が見られます。

 

 でも、子どもは、安心できる環境のなかで、勉強だけでなく、社会のきまり等についての教育を受けて、はじめて、一人前の大人になるものです。
 子どもが犯罪を犯してしまったということは、それまでの間に、きちんとした教育を受けることができなかったということです。
 それなのに、犯罪を犯してしまった子どもを罰するだけでは、社会の大人が責任を果たしたことになりません。
 少年法は、そのような考え方を基本に、子どもの再教育を目的にして成立した法律です。

 

 頼りない「子ども時代」は、誰にでもあったはずです。
 大人たちは、子どもが、そのような成長している最中の人だということを、はっきりと意識しながら、子どもの意見を聞き取り、どのようにすれば子どもの成長にとって最も望ましい結論を得ることができるのかを考えなければなりません。

 

 

 

少年事件(少年の刑事事件)の着手金
  一般の事件      32万4000円
  裁判員裁判対象事件  86万4000円

 

少年事件の報酬
  鑑別所不送致         43万2000円
  保護観察           32万4000円
  原則逆送事件で少年院送致   32万4000円
  * 逆送致された場合は、大人の刑事事件と同じことになります。


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