白石資朗法律事務所

大人の刑事事件

 刑事事件の場合は、大きく分けて、一般の事件か裁判員裁判対象事件かで、事件の難しさやかかる時間が異なります。また、被疑者段階 → 第一審段階 → 控訴審段階で、各々、着手金が発生します。さらに、報酬を決めるにあたっては、どのような成果をあげたのかを、検討する必要があります。
 具体的な報酬基準は、次のとおりです。

 

着手金・・・ 一般の事件の場合       37万8000円
        裁判員裁判対象事件   86万4000円
        起訴された場合の加算  10万8000円
        控訴の場合の加算    10万8000円

 

報 酬・・・  保釈等により身柄の拘束を解いた場合    5万4000円
        勾留理由開示を行った場合         5万4000円
        示談が成立した場合           10万8000円
        無罪の場合               64万8000円
        検察官求刑より減刑された場合      10万8000円
        不起訴・起訴猶予の場合         43万2000円
        執行猶予が付された場合         16万2000円
        日当(3時間以上要した場合)       3万円
        その他実費

 

(例)
  一般の事件で、逮捕直後に受任し、起訴され、執行猶予が付された場合
  (着手金) 37万8000円+10万8000円
  (報 酬) 16万2000円
  (合 計) 64万8000円

 

 

 


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